1996-05-30 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
○五十嵐（健）政府委員 首都改造計画の需要予測は、当時最新のデータでありました昭和五十六年の事業所統計等がございまして、これらをもとに、十九年間、当時でいきますと昭和になります、昭和七十五年までのオフィス需要を予測したということであります。 背景としては、昭和五十年代を通じまして、大変に空室率が低いというようなことがありました。
○五十嵐（健）政府委員 首都改造計画の需要予測は、当時最新のデータでありました昭和五十六年の事業所統計等がございまして、これらをもとに、十九年間、当時でいきますと昭和になります、昭和七十五年までのオフィス需要を予測したということであります。 背景としては、昭和五十年代を通じまして、大変に空室率が低いというようなことがありました。
そうして事業所の関係でございますけれども、いろいろ事業所統計等もございますけれども、受信契約上におきましては、例えば個人営業の商店等の場合で住居と店舗が連檐しておるようなところにつきましては世帯契約というような形で契約をお願いしております関係もございまして、実際にテレビを設置しております事業所と考えられますものが全国で五十八年度におきまして約四十八万程度の事業所と考えられるわけでございます。
で、いまやっておりますのは、会社の規模百人以上、事業所の規模五十人以上ということでやっておりますけれども、これは大体いま申しました原則として全体を比較するといったような観点から申しますと、約半分をカバーするといったようなところでやっておりますけれども、今後そういう事業所の規模なりそういう状況を事業所統計等でよく見ながらそういう関係を見ていかなくちゃならぬというふうに考えております。